特建調査とは
学校、病院、百貨店、マーケット、ホテル、映画館など不特定多数の人々が利用する「特殊建築物」では、もし火災、地震等が起こると大惨事になる恐れがあり ます。このような危険を避け、利用者の安全を図るため、建築基準法第12条では、特殊建築物を対象として定期的に専門技術者による調査・検査を実施し、特定行政庁に報告するよう義務づけています。
建築基準法第12条第1項より(一部抜粋)
~(省略)~ 当該建築物の敷地、構造及び建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者にその状況の調査(当該建築物の敷地及び構造についての損傷、腐食その他の劣化 の状況の点検を含み、当該建築物の建築設備についての第三項の検査を除く。)をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。
設備検査とは
特建調査と同様に、建築基準法第12条では、特定行政庁が指定する検査対象建物に設置されている建築設備(機械換気設備、排煙設備、非常用の照明装置及び給排水設備)の維持・管理状況を調べ、専門技術者が特定行政庁に報告するよう義務付けています。
※対象となる建物や規模は、地方自治体によって異なる場合があります。
罰則規定
12条点検に違反した場合、同法第101条第2項にて100万円以下の罰金が規定されています。もし、実施をされていない場合、万が一大きな火災・地震等が発生した際に、巨額の賠償責任を負うリスクもあるので、早急な実施を強くお勧めいたします。
業務の流れ
価格表(目安)
料金は設備内容により変わりますのであくまでも目安です。
お気軽にご相談ください。
1.特殊建築物定期調査
料金 | マンション・共同住宅 | 事務所・病院・ 福祉施設 | ホテル・旅館・店舗 |
---|---|---|---|
~1,000㎡ | 50,000円 | 50,000円 | 50,000円 |
1,000㎡ |
65,000円 | 70,000円 | 70,000円 |
2,000㎡ |
75,000円 | 80,000円 | 80,000円 |
3,000㎡ |
85,000円 | 90,000円 | 90,000円 |
4,000㎡ |
95,000円 | 100,000円 | 100,000円 |
5,000㎡~ |
別途お見積 |
2.建築設備定期検査
料金 | マンション・共同住宅 |
事務所・病院・ |
ホテル・旅館・店舗 |
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~1,000㎡ | 50,000円 | 50,000円 | 50,000円 |
1,000㎡ |
65,000円 | 70,000円 | 70,000円 |
2,000㎡ |
75,000円 | 80,000円 | 80,000円 |
3,000㎡ |
85,000円 | 90,000円 | 90,000円 |
4,000㎡ |
95,000円 | 100,000円 | 100,000円 |
5,000㎡~ |
別途お見積 |
- ※上記価格には、報告書作成費・報告書提出代行費が含まれています。
- ※図面・資料が不足している場合は別途費用が発生します。
- ※特定行政庁が指定する機関への指導手数料は含まれていません。
- ※外壁全面打診調査・赤外線調査は含まれていません。
- ※夜間調査、設備内容(中央管理方式・機械式排煙設備等)により別途費用がかかります。
- ※消費税が別途かかります。
- ※対象エリアは東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県。